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議会報告

第3回定例会一般質問

[2008-09-08]

この4月から妊婦健診公費助成が5回に拡充され、私も歓びの声を多数伺っています。
しかし現在、5枚配布される受診票の使用が都内の契約医療機関に限られるため、地方での里帰り健診や、助産院での健診には使用できず、せっかくの制度が活用できない方々も生じることを、3月6月の一般質問で指摘させていただきました。その方々には立替をお願いし、償還払いとするなどの対応をはかり、使用可能にすべきと提案させていただきましたが、その後の検討はどのようになされているのでしょうか。
すべての対象者がどこで健診を受けてもこの制度を活用できるような仕組みづくりをぜひお願いしたいと重ねて申し上げます。市の考えを伺います。

次に、がん対策について伺います。
がんは1981年以来、日本人の死亡原因第1位、年間30万人以上が
がんでなくなっている現状です。公明党は2007年4月に施行されたがん対策基本法の法制化を一貫して主導するなど、その対策に全力で取り組み、なかでも乳がんや子宮頸がんといった「女性のがん」対策を強く推進してまいりました。その1つ、子宮頸がんは、ほかのがんにはない特徴があります。一点目には、子宮頸がんの原因のほとんどが、ヒト・パピローマ略してHPVウィルスの感染によるものであるということです。発症はせずとも女性の約8割が一生のうちにHPVウィルスに感染することが分かっているそうです。世界各国では、予防ワクチンの研究開発が進み、承認されている国も多い中で、日本では子宮頸がんが予防可能な疾患と認識されるようになったにもかかわらず、必要な対応が遅れ、まだワクチンが承認されていません。早期承認とその後の接種推進への取り組み、そして、細胞診に加え、HPV検査併用の制度化を、公明党は浜四津敏子参議院議員を中心に国会の場で訴えてまいりました。先の第2回定例会においても、市議会公明党は『子宮頸がん予防ワクチンに関する意見書』を提案、自民・民主・共産・久留米ハートネットの各会派の賛同を頂いて、採択させていただきました。これが実現すれば、子宮頸がんは予防可能ながんにできるわけです。
子宮頸がんのもう1つの特徴は、発症年齢が低く、20代~30代の若い女性がかかる率が非常に高いということです。昨年転落死されたZARDの坂井泉水さんも子宮頸がんで闘病中だったことはよく知られています。若い世代に対しどのように呼びかけ、検診率をあげる取り組みができるかが重要と考えます。
東大病院緩和ケア診療部長の中川恵一氏によると、がんにはできる臓器によって、進行度やがんの種類が違い、検診が有効な種類のがんの1つとして子宮頸がんをあげ、受けないのは損だとも言われています。しかし日本の子宮がん検診率は諸外国に比べ著しく低く、約18%。検査の重要性がほとんど理解されていない現状です。
かつて私の母は、たまたま受けた検診で子宮がんが見つかり、全摘出手術をうけました。25年たった今も健在で、検診によって事なきを得ました。しかし、10年ほど前、私は親しくしていた友人を子宮がんで亡くしました。まだ30代、一人娘の小学校入学が目前でした。これらのことから、検診・早期発見の重要性は身にしみています。
現在、市の子宮がん検診受診率はどのくらいなのでしょうか。そしてどのように受診率向上の取り組みを工夫されているか伺います。

次に複数の担当課がかかわる施策の連携について伺います。
市役所の業務は、数百に及ぶ施策のほか、福祉や教育、子育てや年金関係など、国や都のさまざまな制度の、申請や給付などにかかわる委託事務など複雑・多岐に及んでおります。それぞれの担当課の職員の方々の日々のご苦労またご努力が拝察されます。
役所の仕事は縦割りだとよく言われますが、業務の中には、複数の課にかかわりがあるものも数多くあり、それらの連携がきちんと図られる体制ができているのかも大変重要な点であると考えます。
この4月からは関係の深い部署の連携の効率化をはかり、かつ市民に分かりやすく利用のしやすい組織を作り上げることを大きな目的として、組織再編も行なわれました。これらの対応により、実際に市民サービスの向上や、複数の担当課がかかわる施策の連携体制は強化できているのでしょうか。
組織再編による効果の検証という点も含めて伺います。

次に、交通不便地域への交通手段の施策について伺います。
普段は自転車か車で動く私が、先月久しぶりに武蔵小金井行きのバスに乗りました。乗車されている方々を見ていると、ほとんどが高齢者、中には乗り降りすら大変な方もいらっしゃいます。鉄道駅が少ない我が市で、路線バスは特に車や自転車に乗らなくなった高齢者にとって、大切な移動手段であることを痛感すると同時に、高齢化の進展と共に改めて交通不便地域への支援の必要性を感じました。
昨年6月の始めての一般質問のときにも私は、高齢化が思っていた以上に進んでいたことから、特に交通不便地域に対して何らかの施策が必要ではないか、と訴えました。現在は5人に1人の高齢者が、10数年後には3人に1人、という時代も来るわけです。今は様々な政治課題があり、すぐ実現には至らないかもしれませんが、現実として近い将来、何らかの対応が必要となるときもやってくるのではないかと考えています。
私も議会にきて1年以上が経過し、東久留米市の財政や道路事情を考えれば、近隣市のようなミニバス導入で多額の赤字を背負い込むようなやり方は適切ではない、と理解できるようになりました。ではそんな我が市で可能な解決策はどんな方法が考えられるでしょうか。会派の津田議員や甲斐議員も提案していますが、たとえば1つには既存バス路線の延伸や復活などの交渉があると思います。かつてあったバス路線が廃止になってしまった、このような場所ではお困りの声を伺うことも多いのです。延伸でカバーできる地域もありますし、今年から営業を始め、市の西部地域の一部を経由して運行している事業者にも、要望の多いところに路線を新設していただけないか、交渉の余地もあると思います。
もう1つには、ミニバスを導入している近隣市はどこも赤字持ち出しで、路線の再検討に入っているところもあることから、この際我が市から呼びかけて、部分的にでも、広域で運営をしていくことができないか、とも考えます。西東京・清瀬・東村山は同じバス会社に委託していると伺っていますので、各市が単独で運営するよりも経費を抑えることができると思いますし、市を超えての路線、たとえば、市内から多摩北部医療センターなどにも行くことを可能にすることができるようになるのではないでしょうか。もう1つ、私は今、小平市で実験運行されているコミュニティ・タクシーに注目しています。先日小平市に伺い、担当課よりご説明いただき、実際に小平駅から昭和病院を経由する、1周30分のルートを乗車もしてまいりました。料金は150円、幅180センチ、運転手も含め10人乗りのワンボックスカーは、ごく普通の幅の公道を走ることができます。担当課では、日々の利用状況を克明に記録し、利用者の少ないルートは変更するなど、将来の本格運行へ、様々な角度から研究を重ねています。
いままで、わが市でも、交通不便地域の交通手段の問題は、議論や検討されてまいりました。担当課は、近隣市の情報も集め調査・研究をされていると思いますが、我が市でも可能な交通不便地域の解消策としてどのような方法が考えられるのか、市の考えを伺います。

最後に、第4小・第6小の統合目途について伺います。
昨年、基本プランが示されて以来、私は、保護者への説明会を持ってほしいと要望してまいりました。また学区域にある、URと公務員宿舎の廃止が決定していることをあげ、統合目途をはっきり定めてあげてほしい、ということも訴えてきました。いつまで通えるのか、卒業できるのかできないのか、はっきりしないことが、保護者にとって一番不安だと考えるからです。
基本プランには、2校の統合によって整備される教育環境として、1つめに、単学級の解消をあげています。今年度の第4小学校は全学年単学級、1学年の人数は9名から16名となっています。第6小学校も、4年生以外すべて単学級で、1学年の人数は、34名から42名となっています。もし今、仮にこの2校を統合すれば、全学年2クラスとなり、1クラスの人数は、22名から29名、理想的とも言える単学級の解消ができるのです。また、2つめには今、市内で第7小に1ヵ所しかない、通級制指導学級を第6小に新設することもあげられています。これも早く実現させたい施策です。また、3つめには、第4小移転後の敷地の大半を東中の校庭として活用するとともに、新座市に所在する体育館を敷地内に建設することにより、東中の教育環境を整備する、とあります。実現すれば、校庭もサッカーゴールが両面置ける広さに整えられ、体育館は、外の道路を横断せずに済み、耐震のしっかりしたものに建て変わります。生徒の安全確保の面からも、災害時の地域住民の安心安全の避難場所としても、その整備は急がれるべきものだと考えます。子どもたちの教育環境充実を第1に考え、近隣の動向もしっかりと見極めながら、今年度中に統合目途を定めるべきと思います。市の考えを伺います。
以上で、壇上での質問を終わります。ご答弁により、自席にて再質問させていただきます。
(答弁は、市HP会議録掲載後)



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