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議会報告

決算賛成討論

[2008-12-01]

<公明党を代表し、12月議会初日に19年度決算賛成討論を致しました>
 平成19年度の決算の状況ですが、普通会計決算においては、歳入に繰り入れた14億5千万に積立金3億8千万を足して、財調取り崩し額が10億7千万であったと考えても、実質1億2千万円の赤字であったといえます。都収益負担金の増加や旧福祉会館用地未売却を決定したことによる財産収入の減少、歳入不足の様々な要因はあったにしても、 7億6千万の決算剰余金が出た18年度決算と比較して、一転大変厳しい状況であったといわざるをえません。
また今年度は近年の全国的な財政状況の悪化から、初めて財政健全化法に基づく4指標の公表が行なわれました。これによれば、本市の状況は早期健全化を必要とする基準を下回り「健全」であるとのことですが、この指標では財調取り崩しによる繰入額などが見えず、単に財政指標の結果で判断することはできません。本市の場合、実質公債費比率と将来負担比率が26市の中でも、高い位置にあり、この改善策について市の答弁では、「元金償還額以上の借り入れを行なわない、いわゆるプライマリーバランスを保つ管理を今後も徹底し、着実に減少させていく努力を行なってまいりたい」とのことでした。地方債現在高は、市債元金279億円、下水道債189億円、計468億円のほか、長期負債確約利息や、一部事務組合起債負担金など、まだ総額700億円以上であり、決して健全とは言えない状況です。未来に借金を残さないためにも、努力と工夫で更なる行財政改革を積極的に推し進めていかなくてはなりません。
その柱となる人件費削減と定員適正化の推進については、残り2年で59名の正規職員削減、人件費削減に努めてまいりたいとの答弁でありましたが、どこをどのように削減するのか、具体的な計画については聞くことができませんでした。経常収支比率に占める人件費の割合は多摩26市で最も高い状況が続いています。定員適正化計画の実現に向けたかぎは、直接行政が担っている事務事業のアウトソーシング化であり、小学校給食、公民館、図書館などの民間委託化協議を積極的に進めていくべきと考えます。また今回の市立保育園民営化計画改訂も、より多くの保護者の協力を得ながら進めて行きたいという観点からさらに見直しを進めたものと認識しておりますが、限られた財源は、待機児の解消や、より多くの市内の子ども達にも振り向けられるべきであり、全園民営化を着実に進めるべきだと考えます。また東京都への消防事務委託についても早期に実現し、人員配備の効率化と充実、消防体制の基盤強化を図り、市民の安全・安心をより高い水準で確保できるように東京都との協議を進めてほしいと望みます。
 また税収増への取り組みも、団塊世代の大量退職などで個人市民税の数億規模の減少が見込まれる中、市民サービス財源確保のためにも推進すべき重要な課題です。イオンの進出については、東久留米市の将来を真剣に考えた上での野崎市長の決断を私たち公明党も力強く支持させていただいております。また数年後に余剰地となる東部地域のUR・公務員宿舎跡地の活用についても、例えばプロジェクトチームを立ち上げて、シティセールスに全庁挙げて取り組むなど、積極的な推進を望むものです。
 
 東久留米市のこの5年間の改革例示7項目をはじめとしとするさまざまな行財政改革の取り組みを私たち公明党も全力で支持してまいりました。危機的状況を脱する足がかりはつかんだものの、それを飲み込むほど依然として厳しい状況が続いております。
また今般の100年に一度といわれる世界同時株安による景気減速や、円高ドル安により、企業の収益は急速に悪化しております。このような状況下で来年度の税収は激しい落ち込みが予想され、各自治体の歳入が確実に落ち込むことは目に見えており、また東京都の税収減が、来年度以降の市に対する交付金に多大な影響があるのではないかと危惧するところです。
一方で、扶助費を含めた民生費については、高齢化などの要因に加え、景気減速による企業の業績悪化などにより、一層の増加が予想されます。国が保証すべき行政サービスに、上乗せする形で行われてきた地方自治体のサービスが限界に近づいてきていることも認識しなければならないと思います。であるからこそ「ない袖は振れない」、つまり、歳入にあった行政サービスしかできないことをもう一度考えるべきであり、地方分権を唱える以上は、財政の担保も国に求めながら、自治体独自の行政サービスの再構築、まさに、市長の言う「歳入(財政)身の丈論」を実行するべきです。
今後、新しい長期総合計画の策定委員会がスタートしますが、財政的見地をはずすことなく議論を行なっていくことを望みます。
 自助・共助・公助のあり方を再度見つめなおし、市民の方々にもご協力をお願いしながら、(行政側も我慢をするところは我慢をし、)議会側も財政的根拠を持った責任ある政策提案をして行くことが重要になると主張するものです。
以上の意見を申し述べまして、19年度決算に賛成の討論とさせていただきます。



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