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議会報告

9月議会 一般質問

[2012-09-05]

 この3カ月間はめまぐるしく変わる国政の動きからから目が離せませんでした。
 まず、「社会保障と税の一体改革」法案における修正協議・3党合意です。 
 当初拒否していた修正協議になぜ公明党が加わったのか、私たち地方議員にとってもはじめは寝耳に水の話でした。
 しかし、民主・自民の2党で合意がなされてしまったら、いくら反対を叫ぼうとも数の上ではどうにもなりません。
 消費税法付則104条に明記された消費増税への5条件を提案した上で、「社会保障の財源を消費税を含む税全体の抜本改革でまかなう」と方針を決めていた公明党にとっては、5条件の中で見通しのついていなかった①低所得者対策②景気対策③増税先行の阻止、という3点はどうしても譲れない点であったのです。修正協議に応じたことは苦渋の決断でありました。
 そして協議の結果、当初の政府案にはなかった、生活必需品などに軽減税率の導入を、税率8%に引き上げる際の選択肢として検討することを法案に明記させることができ、低所得の方々への対策を大きく前進させることができました。
 また景気対策について政府案では「実質2%、名目3%の経済成長をめざす」と掲げていたにもかかわらず、具体策は極めて曖昧でした。公明党は、直面する大地震から国民の命を守るための対策に10年間で集中投資する「防災・減災ニューディール」等具体的な景気対策を法案に明記することを訴え、結果として「防災・減災を軸とした景気対策の検討」と、盛り込ませる事が出来ました。
 また増税先行を阻止するため、消費税率の引き上げは、「社会保障制度改革国民会議」で具体的な社会保障の結論をうることとし、社会保障改革の全体像が示されない限り消費増税ができない仕組みとしたのです。また消費増税の時期を迎えたとき、時の政権が「景気が上向いている」と判断できない場合、増税を先送りできるという選択肢も盛り込みました。
 その後の参議院での法案審議で、公明党の松あきら副代表は、苦渋の思いを野田総理にこのようにぶつけました。
 「円高、デフレ、相次ぐ負担増、震災被害を乗り越えられていない今、なぜ消費増税を決めなければならないのか。これが国民の声だ。その中で公明党が、どれだけ重い決断をしたのかお分かりか。公明党が反対すれば、社会保障(の充実)が後回しにされる。私たちは、断じて、増税先行は許さない。ツケを後の世代に回さない。何も決められない日本の政治にしないという思いで決断をした。今、一生懸命、決断をした法案を説明して全国を歩いている。首相も、理を尽くして国民に納得してもらえるように説明する義務がある。」と。 私もこの言葉に胸をうたれ、今地域で、公明党が修正協議の中で勝ち取った項目を自信を持って語っています。 
 その後、法案の採決に至るまでの混乱、また野党7会派が提出した問責決議案についても公明党は、「総理は問責に値するが、3党合意や社会保障と税の一体改革を否定する内容には賛同できない」と、明確に筋を通す姿勢を貫きました。
 この3年の民主党政権を見て下さい。マニフェスト総崩れにより正当性を失った政権――国民に信を問え、というのは当然のことです。 国の再建に、今、本格的に取り組まないと、日本の未来は語れなくなってしまいます。切迫した深刻な数々の問題を中長期的に建て直すため具体策を持った再建へのダッシュが必要であり、自らが生き残るためだけに政局に明け暮れる輩には任せられません。真に責任をもって日本の未来を担えるのは公明党以外にないと自負をするものです。
 それでは通告に従い、一般質問を行わせていただきます。

1、市行政について
(1)上の原地域の今後について
イ、センター地区の今後と、生活基盤の整備について伺います。
今年度開設予定の商業施設予定地が未だ更地のままです。また、連絡所・コミュニティホール・郵便局などの公共施設や、医療施設などの整備計画はどのようになっていくのでしょうか。場所や今後のスケジュールについて伺います。
ロ、介護施設について
建て替え余剰地に誘導が予定されている介護施設について、経過と進捗状況を伺います。
(2)ふえ続ける待機児童の解消策については、前議会でも質問し、様々な提案もさせていただきました。7月の保育行政についての説明会で、馬場市長からは年度当初の時点で待機児0をめざすという発言もありました。来年度にむけて、市がどのように待機児童解消の計画を立てて進む考えなのか伺います。
 尚、この質問に関する資料をお願いしております。議長にてお取り計らいのほどよろしくお願い致します。
(3)交通不便地域の交通手段についての質問は、回を重ねて9回目となります。特に高齢化が進みながら、駅から遠く道が狭く坂が多い東部地域に交通手段を求める声は本当に多く、私はその対策を急ぐべきと訴えてまいりました。   
 担当部もデマンド型交通システムに取り組む先進市に視察に行かれるなど調査・検討をされていることは前回の質問で伺っていますが、報告段階に入っている今、改めてこの地域に実現可能な方策をどのように考えるのか伺います。
 また私は、7月30日に行われた大店立地法に基づくイオンの説明会に出席。その折、イオン側からシャトルバスの運行について、予定経路などの説明があり、初めて具体的な話を聞きました。この計画案についてあらためて確認させてください。また今後の、事業者と協議の中で、市はどのような要望を伝えて行く考えなのかを伺います。
(4)ごみ減量・再資源化事業について伺います。
 先日、担当部より、生ごみ減量化処理機器の購入をした方からの実験回収を行なっていく旨の説明がありました。生ごみ再資源化は、既に分別が進む可燃ごみ減量化の最後の砦とも言えるもので、今まで我が会派でも先輩議員をはじめ各議員がこの課題を取り上げ何度も質問や提案をしてきました。
今回、市が一歩踏み出すことは評価したいと思いますが、今までの答弁から見て唐突である感も否めません。市内に点在する回収希望者を何件と想定していますか。また5ヶ月の実験回収とはいえ職員体制にそのような余裕があるのでしょうか。
 さらに今後、生ごみ減量化に本腰を入れて取り組んでいくのであれば、持続可能な方法を検討していく必要があると考えますがいかがでしょうか。

2、教育行政について
(1)特別支援学級について伺います。
25年度から小学校の特別支援通級指導学級、また固定学級の増設に取り組むことが決まっていますが、準備状況はいかがでしょうか。また、通学範囲が市内全域に及ぶ新たな固定学級や2ヶ所となる通級学級の通学方法など、課題の解決に向けどのような検討が行われているのか伺います。

※1時間の持ち時間のうち、壇上で行なった質問(約10分間)です。答弁・再質問は、議事録が出てから要約して掲載します。



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