活動レポート

「施設を持たない」行政経営

[2016-04-24]

22日(金)、東洋大学PPP研究センターで開催された「公共施設マネジメント」フォーラムに、会派の4名で参加、勉強してきました。

フォーラムは「施設を持たない行政経営」がテーマ。
まず、新庁舎整備をリース方式で実現した愛知県高浜市の吉岡市長より、導入に至った経過や、役割が明確化された市民に分かりやすい庁舎が実現できたことなど、財政面をはじめ様々な効果が述べられました。

さらに視点の一つとして、学校プールに着目。
東洋大大学院公民連携専攻で社会人として学ぶ学生さんより発表がありました。
全国でトータルすると総面積が1623万㎡になる学校プールが、夏の1か月程度しか利用されないなどの現状から問題点を提起。新たな取り組みとして、10校に1か所程度の割合で共同使用する屋内プールの整備や、民間プールの活用などの取り組みが、広島県北広島町や千葉県佐倉市などで進んでいるそうです。
これにより、年間を通じて天候に左右されず授業時間を確保し、暖かいシャワーも使用でき、水泳の指導員も配置できれば、子どもたちの泳力向上にも着実な効果が上がるのではないか、との提案でした。
わが市に今すぐ導入できるかはともかくとして、あらゆるところに目を向けたコスト削減と効率化の視点が必要なのだと感じました。



 今、全国の自治体で、主に高度成長期や人口急増期に整備された公共施設の維持管理が大きな課題となっています。
フォーラムも自治体職員や議員で満席、各自治体の抱える課題をいかに克服するか、関心の高さがうかがえました。
東久留米市においても、27年度末に「公共施設のあり方に関する基本方針」及び「公共施設保全計画」が示され、基本的な考え方が整理されたところですが、何を作って何を廃止するか、というところまでの具体的な議論は、まだこれからといったところです。
まずわが市の直面する、「ごみ対策課庁舎」をどのようにしていくのか、有効な方法を導き出していきたいものです。



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