あべ 利恵子 オフィシャルホームページ

　以前にもこのＨＰでご紹介しましたが、市立大門中学校では３年前より、ＥＭを取り入れたプール清掃を行なっています。
　昨年１０月に、ペットボトルに米のとぎ汁で作ったＥＭ発酵液約１００本をプールへ投入。半年以上たっても、プールの底がうっすら見える程、水が濁っていないのが確認できました。
　そして今日は、来月のプール清掃に向け、生徒の皆さんが各教室で作った発酵液も含めさらに１００本分を投入しました。これで来月には、洗剤など必要のないプール清掃ができるはずです。
　私は今まで議会で３回、教育委員会に対し、ＥＭを取り入れた学校プール清掃を提案してきました。我が市の学校プールのほとんどが下水道に接続されていないため、約９ヶ月間水が貯められたままのプールから、通常溜まってしまうヘドロや汚れた水、清掃時に洗剤などを使用すれば、それらも一緒に川へ流れ出てしまいます。
　この取り組みが、他の学校でも広がればいいのに、といつも思います。

　下水道事業については、昨年１２月議会に使用料改定議案が示されました。しかし議案説明時と実際に提出された議案との間に一部数字の差異があり、市長からその理由について十分な説明がなかったことから、反対多数で否決となっていました。【市長から陳謝、減給100分の50(１ヶ月）を賛成多数で可決】
　
　３月議会に再度提出された議案は、当初の説明では、１０年間で汚水処理経費回収率を１００％にできる計画とのことでした。（２２年度の回収率は６８％。この回収率とは汚水処理に要した費用に対する使用料の回収程度を表すもので、経営の効率性を示す指標です。現状は汚水処理経費が１００円に対し６８円しか収入がなく、不足額は一般会計から財源補填している状況ということです。）
　しかし予算審議の折、２４年度の使用料収入予定額が、２３年度に比べてわずか２千万円の増であったこと、１０年と説明されていた赤字繰入解消のための回収期間が、実際には８年９ヶ月であり、１０年で１０億円という計画通りの回収が不可能なことが明らかとなったことから、委員全員が反対という前代未聞の結果となりました。議案提案者である市長の責任は重大です。【市長は再び陳謝、減給100分の50(2ヶ月）を全員賛成で可決】

＜東久留米市の下水道事業の現状と課題について＞
　東久留米市の下水道事業は、かつて人口が急増した時代に、最重要施策と位置付けられ、受益者負担金を徴収することなく、建設事業費のほとんどを借金に依存、多額の事業費を投入し建設を進め、平成１５年度末で普及率がほぼ１００パーセントになりました。
　その結果、現在まだ１６０億円以上という多額の債務と、毎年５億円という金利など、これら償還費で下水道事業費の歳出の６２％を占めているという現状です。
　さらに歳入は、下水道使用料収入だけでは賄いきれず、不足額は一般会計から繰入金として毎年１１億円前後を穴埋めし、一般会計に多大な影響を及ぼしているという大変厳しい現状があります。
　
　一方で施設面では、昭和４３年に供用を開始していることから、４０年以上が経過した下水道管は全長で３８ｋｍにも及び、今後、順次老朽化への対応を行なっていく必要があります。また地震等の災害時の被害を最小限にくいとめるため、耐震化も進める必要があります。
　さらに、近年増えている局所的豪雨による洪水対策や、市内にまだ５０ヶ所以上あるといわれる冠水箇所の改善にも、多額の経費を必要とします。これらは今後の下水道事業維持における、我が市の大きな課題となっています。
　
　この間、様々な努力もありました。東久留米市公明党と澤雄二前参議院議員との連携で実現した「公的資金補償金免除繰上償還制度」の活用で、平成２０･２１年度の２回、借り換えによる繰上げ償還を行い、１０億２千万円の効果額を生み出すことができました。
　さらに、市の下水道組織も３係を２係にし、下水道担当課を無くすことで下水道担当職員数を１１人から８人へと縮小しました。ちなみに多摩地域で下水道担当課の組織がないのは東久留米市も含め２市だけです。
　　
　下水道事業は、清潔で安全な生活環境を守っていくためにも、今後も維持していかなくてはならない必要不可欠な事業であると考えます。使用料改定については、現状についてあらゆる場面で情報公開し、その必要性を十分市民に説明し、理解や協力をお願いしていかなければならないと考えています。
（写真は、23年度事業として完成した前沢雨水幹線の視察時、地下５メートル地点で。東久留米市は分流式下水道として、汚水と雨水を別々の系統で排除する方式で整備しています。大量の雨水はここに流れ込み、落合川に。長年の課題であった前沢地域の冠水箇所が改善されました）